利用規約

サービス名: 工務店 AI(プロジェクト名: koumuten-ai) 事業者: Ascendia(個人事業主、代表 玉置) 制定日: 2026 年 5 月 6 日 最終更新日: 2026 年 5 月 6 日

Ascendia(以下「当方」といいます)は、工務店向け反響対応 AI サービス「工務店 AI」(以下「本サービス」といいます)の提供に関し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。本サービスを利用する事業者(以下「契約事業者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第 1 条(本規約の適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当方と契約事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約事業者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当方が本サービスに関して別途定める個別規定、料金表、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシーその他の規程等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と前項の規程等の内容に齟齬がある場合、当該規程等が優先します。

第 2 条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当方が提供する工務店向けの反響対応 AI 運用代行サービス(契約事業者の問い合わせフォームに届く反響に対し、AI が自動で返信を生成・送信し、ヒアリング項目を取得する仕組み)をいいます。
  2. 「契約事業者」とは、本規約に同意のうえ、当方との間で本サービスの利用契約を締結した事業者をいいます。
  3. 「反響」とは、契約事業者の問い合わせフォーム等を通じて受信した、契約事業者の顧客または見込み顧客からの問い合わせをいいます。
  4. 「個別契約」とは、本サービスの提供に関し、当方と契約事業者との間で個別に締結する契約(電子契約等を含む)をいいます。
  5. 「行動 KPI」とは、第 9 条に定める当方が達成を保証する 3 つの運用指標をいいます。

第 3 条(利用契約の成立)

  1. 本サービスの利用契約は、契約事業者が本規約に同意し、当方が定める方法により申込みを行い、当方がこれを承諾することにより成立します。

  2. 当方は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

    • 申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 反社会的勢力に該当すると判断される場合
    • 同業他社による技術調査・情報収集を目的とする利用と当方が判断した場合
    • その他、当方が本サービスの提供を不適当と判断する合理的な事由がある場合

  3. 利用契約成立後、当方は契約事業者専用の AI(YAML 設定および運用環境)を構築し、契約締結後 7 営業日以内に本番運用を開始します。

第 4 条(本サービスの内容)

  1. 本サービスの内容は、以下のとおりです。

    • 契約事業者専用の反響対応 AI の構築(ヒアリングシート 15 項目に基づく YAML 設定)
    • 24 時間 365 日の自動返信運用
    • 主要ヒアリング項目の取得
    • 月次運用報告および改善提案(月次改善 MTG)
    • 緊急停止機能の提供
    • 業務フロー(資料送付・契約フロー等)に関する助言

  2. 本サービスの詳細は、当方の Web サイト、商談時の説明資料、特定商取引法に基づく表記等に従います。

  3. 当方は、本サービスの品質向上のため、契約事業者への事前通知のうえ、本サービスの内容を変更することがあります。ただし、契約事業者に重大な不利益を生じる変更を行う場合は、契約事業者の同意を得るものとします。

第 5 条(料金および支払方法)

  1. 本サービスの料金は、以下のとおりとします。

    • 初期費用: 200,000 円(税込 220,000 円)(契約締結時に一括で発生)
    • 月額利用料: 70,000 円(税込 77,000 円)(本番運用開始日から発生)

  2. 料金の支払方法、支払期限等の詳細は、特定商取引法に基づく表記に従います。

  3. 振込手数料は契約事業者の負担とします。

  4. 契約事業者が支払期限までに料金を支払わない場合、当方は契約事業者に対し、未払金額に対し年 14.6% の割合による遅延損害金を請求することができます。

  5. 当方は、本サービスの料金を改定することがあります。ただし、既存の契約事業者については、契約締結時の料金を維持します。新料金は、新規契約事業者および契約更新時に適用される場合があります。

第 6 条(契約期間および解約)

  1. 本サービスの契約期間は、本番運用開始日から 1 ヶ月単位とし、契約事業者または当方からの解約の申出がない限り、自動的に 1 ヶ月延長されます。
  2. 契約事業者は、解約を希望する月の前月末日までに、当方所定の方法(メール等)により解約の申出を行うことができます。
  3. 月途中の解約はできないものとし、当月分の月額利用料は満額発生します。
  4. 当方は、契約事業者が本規約に違反した場合、その他本サービスの提供を継続することが困難であると判断した場合、契約事業者に対し催告のうえ、利用契約を解除することができます。ただし、緊急性があると当方が判断する場合は、催告なく解除することができます。

第 7 条(契約事業者の義務)

  1. 契約事業者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。

    • 自社 Web サイトに問い合わせフォームを設置し、本サービスとの連携設定を維持すること
    • 当方が指定する仕様に従ってヒアリングシートを記入すること
    • 月次改善 MTG に契約事業者側の責任者が参加すること
    • 反響対応に必要な業務フロー(資料送付、契約フロー等)を契約事業者側で履行すること
    • 法令、本規約、その他当方が別途定めるルールを遵守すること

  2. 契約事業者は、自社の問い合わせフォームの仕様変更を行う場合、事前に当方に通知し、本サービスとの連携に支障が生じないよう配慮するものとします。

第 8 条(禁止事項)

契約事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当方または第三者の権利、利益、名誉、信用等を侵害する行為
  3. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外に使用する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為(過剰な負荷をかける行為を含む)
  5. 本サービスの仕組み、ソースコード、AI のプロンプト構造等を解析、複製、模倣する行為
  6. 本サービスを通じて、虚偽の情報を顧客に対して送信させる行為
  7. 同業他社に本サービスの内容を漏洩する行為
  8. その他、当方が不適切と判断する行為

第 9 条(行動 KPI 保証および返金)

  1. 当方は、本サービスの提供にあたり、以下の 3 つの行動 KPI の達成を保証します。

    • 5 分以内返信率 95% 以上(反響受信から 5 分以内に AI が返信を完了した割合)
    • 主要ヒアリング項目の取得率 80% 以上(顧客が AI 返信に 1 回以上返答した反響のうち、契約事業者があらかじめ設定した主要項目を 80% 以上取得した反響の割合が 90% 以上)
    • 夜間・休日の反響取りこぼし 0 件(営業時間外に受信した反響のうち、5 分以内に AI 返信が送信されなかった件数)

  2. 契約締結後 3 ヶ月の時点で、前項のいずれかが達成できなかった場合、契約事業者は当方に対し、初期費用および月額利用料の全額返金を請求することができます。

  3. 返金請求は、3 ヶ月時点の月次運用報告書(月次改善 MTG にて当方が提示)に未達の事実が記載されている場合に限り可能とし、契約事業者は当方所定の方法(メール等)により請求を行うものとします。

  4. 当方は、運用ログを照合のうえ、達成可否を確認し、未達が確認された場合は請求受領後 30 日以内に全額返金します。

  5. 以下のいずれかに該当する場合、行動 KPI 未達であっても返金の対象外とします。

    • 契約事業者の HP・問い合わせフォームの仕様変更により、本サービスの通常運用ができなかった期間
    • 契約事業者の指示により AI 運用を一時停止した期間
    • 第三者によるサービス妨害(DDoS 攻撃、不正アクセス等)に起因する未達
    • 法令違反等、当方の責によらない事由による未達

第 10 条(緊急停止)

  1. 契約事業者は、当方が提供する管理画面の「緊急停止ボタン」により、AI 返信の即時停止を実行することができます。
  2. 緊急停止中は、AI 返信は送信されず、契約事業者にメール通知のみが届きます。
  3. 緊急停止の解除は、同じく管理画面から契約事業者の判断により実行可能です。
  4. 緊急停止により本サービスが停止した期間は、第 9 条第 1 項の行動 KPI 算定対象から除外されます。

第 11 条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権(ソースコード、プロンプト、YAML 設定の構造、UI デザイン、ドキュメント等を含む)は、当方または当方にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。
  2. 契約事業者は、本サービスを利用する範囲内において、当方から本サービスを利用する非独占的な権利を許諾されるものとし、本サービスに関する知的財産権を取得するものではありません。
  3. 契約事業者が本サービスの利用に伴い当方に提供した情報(ヒアリング内容、顧客データ等)については、当方は本サービスの提供および改善のために利用することができるものとします。利用方法の詳細は、プライバシーポリシーに従います。

第 12 条(秘密保持)

  1. 当方および契約事業者は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報(技術上、営業上、その他事業上の情報)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

  2. 前項の秘密情報には、以下の情報は含まれません。

    • 開示時に既に公知の情報
    • 開示後、自己の責によらず公知となった情報
    • 開示時に既に正当に保有していた情報
    • 第三者から正当に取得した情報
    • 法令または公的機関の要請により開示が義務付けられた情報

  3. 本条の義務は、利用契約終了後も 3 年間存続します。

第 13 条(個人情報の取扱い)

本サービスにおける個人情報の取扱いは、当方のプライバシーポリシーに従います。契約事業者は、契約事業者の顧客に関する情報を当方に提供することにつき、当該顧客から必要な同意を取得しているものとします。

第 14 条(本サービスの中断・停止)

  1. 当方は、以下のいずれかに該当する場合、契約事業者への事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。

    • 本サービスのシステムの保守または更新を行う場合
    • 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
    • 通信回線、コンピュータ等の障害により本サービスの提供ができない場合
    • 委託先(クラウドインフラ事業者、AI API 提供事業者等)の障害により本サービスの提供ができない場合
    • その他、当方が本サービスの中断・停止が必要と判断した場合

  2. 当方は、前項に基づく本サービスの中断・停止により契約事業者または第三者に生じた損害について、第 16 条の定めに従うほか、責任を負わないものとします。

第 15 条(免責事項)

  1. 当方は、本サービスの提供にあたり、第 9 条に定める行動 KPI を保証するほかは、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性等について、明示または黙示の保証を行いません。
  2. 当方は、AI が生成する返信内容について、行動 KPI の範囲で品質を担保しますが、個別の返信内容の妥当性を全面的に保証するものではありません。契約事業者は、緊急停止機能等を活用し、必要に応じて運用を制御するものとします。
  3. AI が生成した返信が、結果として契約事業者の顧客に対して不適切な内容を含んでいた場合であっても、当方は故意または重大な過失がない限り、責任を負わないものとします。
  4. 本サービスを通じて契約事業者と顧客との間で生じた取引、契約、トラブル等については、契約事業者の責任において対応するものとし、当方は責任を負わないものとします。

第 16 条(損害賠償の制限)

  1. 当方が契約事業者に対して損害賠償責任を負う場合(債務不履行、不法行為、その他の法的根拠を問わず)、その賠償額は、損害発生時点から遡って直近 3 ヶ月間に契約事業者が当方に支払った月額利用料の合計額を上限とします。
  2. 前項の規定は、当方の故意または重大な過失による場合には適用しないものとします。
  3. 当方は、いかなる場合においても、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負わないものとします。

第 17 条(反社会的勢力の排除)

  1. 当方および契約事業者は、相手方に対し、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 当方および契約事業者は、相手方が前項に違反したと判断した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができ、これにより相手方に生じた損害について賠償責任を負わないものとします。

第 18 条(本規約の変更)

  1. 当方は、必要と判断した場合、契約事業者への事前通知のうえ本規約を変更することができます。
  2. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日までに契約事業者に対しメール等の方法により通知します。
  3. 契約事業者は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日までに当方所定の方法により利用契約を解約することができます。効力発生日以降、契約事業者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第 19 条(権利義務の譲渡禁止)

契約事業者は、当方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。

第 20 条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項のうち無効または執行不能と判断された部分以外の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第 21 条(準拠法および合意管轄)

  1. 本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約および利用契約に関連して当方と契約事業者との間で生じた紛争については、訴額に応じて名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 22 条(問い合わせ窓口)

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口にお寄せください。

  • 事業者: Ascendia(個人事業主、代表 玉置)
  • メールアドレス: reply@koumuten-ai.com
  • 電話番号: 050-1725-9340
  • 所在地: 準備中（2026年5月8日頃に確定予定）

改定履歴

  • 2026-05-06 制定(暫定版、5/11 営業開始前の整備として)
    • v0.1 → v0.2: 判断保留点(合意管轄、禁止事項、免責基準)を確定。料金表記を税込併記に統一(特商法との整合)。

注記

  • 本規約は暫定版です。1 社目契約合意後または営業開始から一定期間経過後に、必要に応じて弁護士監修を受けて改訂する予定です。
  • 所在地の 準備中（2026年5月8日頃に確定予定） は、.env.local の KOUMUTEN_AI_BUSINESS_ADDRESS 等で管理し、表示時に置換する運用とします。
  • 第 5 条第 1 項の料金表記は、特商法表記との整合のため税込併記に統一しています。
  • 第 21 条の合意管轄は、Takumu の居住地(愛知県)を踏まえ名古屋地方裁判所としています。本店移転等があれば再検討。
  • 第 8 条の禁止事項(技術調査・解析、同業他社への漏洩)は、Pseudo-SaaS の中核資産(YAML 構造・プロンプト設計)を保護する目的で設定しています。
  • 第 15 条の免責基準(故意または重大な過失)は、緊急停止機能と組み合わせてリスクコントロールを行う前提で設定しています。